サラリーマンでも節税？「特定支出控除」が結構使えそうな件

確定申告の時期でございます。

僕も含めた自営の方などはヒイヒイ言いながら準備をしていることかと思います。税理士入れる余裕もありませんから自力で頑張る。

この時期に向けてちゃんと毎月やっときゃ苦労しないんですけどね。でもアホなので、すぐこの苦労を忘れちゃって、また1年後必死こくハメになるわけです。

このあたりは、夏休みの宿題を泣きながら最後にまとめてやっていた小学生の頃とやってることは同じです。

さて、子育て家庭の確定申告と言えば、出産にからんだ「医療費控除」が定番。ママたちはちんぷんかんぷんで苦労するわけですが、もうひとつ今年のホットトピックスとして、主にパパに絡む「特定支出控除」というのがあります。

この「特定支出控除」。確定申告すれば「サラリーマンでも税金返ってくるかも？」という話でして、僕もつい先日、存在を知ったばかり。そして2013年分の確定申告からルールが変わって、より使いやすくなったんだそう。

ちょっと調べてみました。

参照　国税庁 「給与所得者の特定支出控除」「給与所得者の特定支出について※PDFです」

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「特定支出控除」とはなんだ？

「特定支出」って？

会社員が会社で精算せずに自腹を切った経費のこと。

具体的には何？

1：通勤の交通費（通勤費）
2：転勤、転居の引っ越し代（転居費）
3：仕事で必要な技術などの研修費用（研修費）
4：仕事に必要な資格取得費用（資格費）
5：単身赴任の場合の勤務地⇔自宅の交通費（帰宅旅費）
6：仕事で必要な書籍・新聞などの費用（図書費）
7：仕事で必要な衣服購入費用（衣服費）
8：得意先への接待や贈答費用（交際費）

何がどう変わって使いやすくなったの？

「特定支出控除」の制度自体は、1987年からありました。

で、増税ばかりのムチの制度ではなく、アメの制度も！ということで、2013年から使いやすく2点が変更されました。

1：特定支出の範囲が広がった

上に書いた具体的な特定支出のうち、1番から5番は従来からあったもの。

それに6番の図書費、7番の衣服費、8番の交際費が追加され、特定支出の範囲が拡大されました。

2：控除を受けられる額が下がった

今までは給与所得控除額の「全額」を超えなければ、特定支出控除は受けられませんでした。

例えば、年収400万円だと134万円を超えた分を確定申告すれば特定支出控除にできたのですが、年収400万円で月12万円も会社がお金くれないのに自腹で立て替えてる人なんていないですよね？

なので、あんまりこの制度を使っている人はいなかったらしく、サラリーマンが日本に5500万人いるのに、平成20年は特定支出控除使ったの、日本でたった6人（！）だけだったそうです。約1000万人にひとりって。

それが2013年分から、給与所得控除額の「二分の一を超えた金額」なら、特定支出控除を受けられるようになりました。

例えば、年収400万円なら所得控除額は134万円。それの二分の一の金額67万円を「超えた額」から確定申告すれば特定支出控除にできるということ。ここ注意ですけど「超えた額」です。

仮に年収400万で、年間の80万円特定支出があったとすると、（特定支出：80万円）－（所得控除の二分の一：67万円)＝13万円。

この13万円が所得から控除されて、所得税や住民税といった税金を計算し直しになります。社会保険料とかにも影響あるのかな。これだと使う人がぐっと増えるかも。

以下のサイトを参照しました。この3サイトは「特定支出控除」の概略をつかむのに要点がまとまっていてわかりやすいです。

参照　FIRST STEP staffblog「サラリーマン必見！特定支出控除を覆面税理士が正しく解説」

参照　東洋経済オンライン「スーツも資格もＯＫ!｢特定支出控除｣とは?」

参照　ダイヤモンド・オンライン「拡充された「特定支出控除」は使えるか」

注意：仕事で使った証明書が必要

特定支出は、仕事に絡む支出が対象になりますので、証明書を会社から発行してもらう必要があります。会社の経理の人とかこの仕組み知らなさそうですよね。確定申告シーズンに依頼するのではなく、早めにお伺い立てておいたほうがいいかもしれません。

証明書の様式は国税庁のサイトにあります。

参照　国税庁「給与所得者の特定支出控除に関する証明書の様式等の制定について」

あと自腹切った領収書もすべて耳を揃えて準備しておく必要があります。

けっこう使えるんじゃないかな

大手企業勤務なら、特定支出の対象は会社がきっちり払ってくれるので、この制度を使うことはなさそうです。

スタートアップや零細企業など、自腹率が高い会社の経営者や社員なら使い勝手が良さそうな仕組み。営業用スーツなどもこの特定支出にガンガン組み込んだりできる。社会人大学院の学費とか計上できないのかな。うまくやればかなり節税になるのではないでしょうか。

ということで、サラリーマンでも確定申告で「特定支出控除」を受けてお得に節税。

「特定支出控除」の存在を頭の片隅に置いておくと、一方的に税金取られるサラリーマンでも、この仕組みを使える時が来るかもしれません。